2025年6月からの熱中症対策義務化について

2025年6月から、職場における熱中症対策が義務化される。労働安全衛生規則の改正により、暑さによる健康被害を未然に防ぐための「体制整備」「手順作成」「周知徹底」が、一定の環境下で作業を行う事業者に求められる。

対象となるのは、WBGT（暑さ指数）で28度以上、または気温が31度以上となる環境で、1時間以上連続して、あるいは1日4時間を超えて行われる作業。現場ではWBGT指数計による実測が基本だが、測定できない場合は、環境省の熱中症予防情報サイトなどを参考に判断する。

具体的な対策

具体的な対策としては、まず、熱中症の疑いがある作業者が速やかに申告・報告できる体制を整備すること。そして、万が一の際に迅速な対応がとれるよう、緊急連絡網や搬送先の情報、冷却や作業離脱の手順などをフロー図で明示した「実施手順」を作成することが求められる。さらに、これらの内容を作業者全体に確実に周知することも必須とされる。

厚生労働省の調査では、職場での熱中症による死亡災害は3年連続で30件を超えており、その多くが初期対応の遅れによるものとされる。今回の規則改正は、こうした事態を防ぐため、現場での早期発見・迅速な判断・的確な対処を促す狙いがある。